車の売却でトラブルに・・・よくある事例と対処法をプロが解説

車の売却

車の売却は大きなお金が動くため、トラブルになることも少なくありません。

そこで、今回はよくあるトラブル事例と対処法を徹底解説していきます。

車の売却でトラブルに発展する事例6つと対処法

車の売却で起こりやすい6つのトラブル事例と対処法を紹介していきます。

車の売約トラブルでは契約前に起こるトラブルと契約後に起こるトラブル、それぞれに特徴に合わせていきます。

そこで、今回は契約前によくあるトラブルと契約後によくあるトラブルに分けて解説していきます。

車の売却契約前によくあるトラブル

実は車の売却契約前にもトラブルが起こってしまうことがあります。

特に見積もり費用に関するトラブルも多くあり、注意が必要です。

それでは、まず車の契約前に起こりやすいトラブルを見ていきましょう。

見積もり費用や出張費用の請求

近年、多くの買取業者が増え、様々なサービスを提供しています。
たとえば、出張買取ではわざわざ店舗に車を持っていかなくても家まで業者が査定しにきてくれるというサービスです。

しかし、査定にまつわるトラブルが起きているのが現状です。

実際、買取業者に出張査定を依頼したところ、出張費用を請求されてしまったというケースもあります。

また、出張買取サービスでなく、店舗に車を持っていって査定してもらったにも関わらず、見積もり費用を請求されてしまったという事例もあります。
査定費用や出張査定については無料で行ってくれる業者も多くありますが、一部の業者は有料で行っていることもあるため、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

しつこい勧誘が時間を問わずかかってくる

最近では一括査定サイトなどがあり、車両情報や連絡先を入力するだけで、複数の業者の買取金額を知ることができます。

しかし、一度登録すると多くの業者からしつこい勧誘が時間を問わずにかかってきます。

買取業者の担当者もノルマがあるため、営業に必死なのですが、しつこい電話に悩まされることも珍しくありません。

そのため、安易に連絡先を公開しない方が無難です。

車の売却を強引に迫られる

強引に車の売却を迫られる事例もあります。

たとえば、査定してもらった後に他店でも査定依頼をして比較してみたいと伝えると、「今、決めてもらうと特典が付きます！」などのような営業トークで強引に契約を結ぼうとしてきます。

したがって、可能であれば一人で査定に立ち会うのではなく複数で立ち会うことをおすすめします。

また、上手く断れる自信がない方は信頼できそうな有名店などで売却することがポイントです。

車の売却契約後によくあるトラブル

それでは、次に車の売却契約後によくあるトラブル事例を紹介していきます

契約後に再査定で減額される

契約後に車両の再査定を行う、当初の査定額より減額されてしまうという事例もあります。

最初は100万円の査定額がついていたものの、契約後に傷や凹みが見つかったので減額となる旨の連絡が来たというケースもあります。

一般的に、はじめの金額で契約したのであれば、減額に応じる必要はありません。

しかし、業者の中には減額によってキャンセルする場合はキャンセル料を請求するところもあります。

契約後の減額や減額によって契約をキャンセルしたいにも関わらずキャンセル料を請求されてしまった場合は買取業者の話を鵜呑みにせず、お客様相談窓口に連絡したり、国民生活センターに相談することをおすすめします。

契約後のキャンセルができない（高額な解約料の請求）

契約後のキャンセルができないという事例もあります。

通常、車の売買の場合はクーリングオフ制度が適応されないため、キャンセルすることが難しいです。

しかし、業者によってはキャンセル期間を設けていることも多く、期間内であればキャンセルすることが可能な場合もあります。

しかし、契約後のキャンセルにはキャンセル料を請求されてしまうことがあります。

もちろん、契約後は車両のクリーニングや名義変更手続きなどの作業が進んでしまっている場合があるため、実費をキャンセル料として請求されてしまうのは致し方ありません。

しかし、業者によっては実費とは別に手数料や違約金などを高額な請求をしてくるところもあります。
この場合、高額請求によってキャンセルできないようにしているという可能性もあります。

そのため、契約の前にキャンセル期間やキャンセル料については必ず確認することをおすすめします。

車の引き渡し後、売却代金の振り込みがされない

車を引き渡して売却代金の振り込みを待っているにも関わらず、なかなか振り込まれないというトラブルもあります。

代金が支払われない理由として買取業者が振り込みを忘れているか支払う気がないかのどちらかになります。

大型連休や繁忙期などが重なると振り込みまでに時間がかかってしまうことがあります。
そのため、車を引き渡してから一定期間経っても代金が振り込まれない場合は担当者に連絡して状況を確認するようにしましょう。

場合によっては数時間後や翌日に支払われているケースが多いです。

しかし、最初から代金を支払う気がない業者の場合は経営状況に問題があったり、すでに会社が倒産してしまったりする可能性があります。

その場合は国民生活センターへ相談したり、最悪の場合は警察に通報することも検討しましょう。

車の売却時にトラブルに遭わないためには？

それでは、車の売却時にトラブルに遭わないための対処法はあるのでしょうか。

査定費用や出張費用がかからないかチェック

査定費用や出張査定費用がかからないか事前に確認することが大切です。

ホームページを見てもわからない場合は直接電話で聞いてみるのも良いかもしれません。

しかし、電話の場合は証拠が残らないため、文章として証拠が残る形がベストです。

もし、査定費用や出張査定費用の請求が不安であれば評判の良い大手の買取業者に依頼することをおすすめします。

強引に迫られてもその場では契約しない

営業担当者はノルマを課せられているため、強引に契約を結ぼうとしてくる人もいます。

しかし、しっかりと断ってその場では契約しないようにしましょう。

複数社と比較して内容を確認した上でベストな業者を見つけることが大切です。

査定時に事故・修復歴といった情報を偽らない

査定してもらう際に過去の事故歴や修復歴について包み隠さず話した方が良いでしょう。

査定を行うのはプロの鑑定士です。
そのため、たとえ嘘をついていたとしても後々にバレてしまいます。

後からバレてしまった場合は印象が悪くなってしまい、査定額に影響する場合があります。

また、バレずに一度契約した場合でも、契約約款の中に「虚偽の申告があった場合は契約無効」などの文言が書かれている場合があります。

そのため、事故歴や修復歴については嘘をつかずに話しましょう。

車売却でトラブルを回避するためのチェック項目5つ

それでは、次に車売却でトラブルを回避するための5つのチェック項目を紹介していきます。

名義変更までの期間をチェック

車を売却した場合、所有者が変わるので名義変更を行わなければなりません。

業者に買い取ってもらう場合は名義変更などの手続きをすべて行ってくれるのが一般的です。

しかし、車を引き渡したにもかかわらず、名義変更を行っていなければ所有者と名義人が異なるため、大きなトラブルになりかねません。

そのため、車を引き渡した後、どれくらいの期間で名義変更を行ってくれるかを事前に確認しておくことが大切です。

契約解除が可能かどうかチェック

車の売却契約を結んだ後にキャンセルできるかどうかを確認しておきましょう。

また、仮にキャンセルできたとしてもキャンセル料がかかることがあります。

そのため、キャンセルの条件やキャンセル料がかかるタイミングについてもあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

車の売却価格の振込時期をチェック

買い取り業者にて査定をしてもらい、金額に納得した場合は売却契約を結びます。その後、所定の期間内に売却代金が振り込まれます。しかし、業者によっては振込のタイミングが異なります。たとえば、即日振込の場合もあれば2～3日後という場合もあります。さらに、1週間後に振込みということも珍しくありません。そのため、事前に振込時期の確認しておきましょう。

瑕疵担保責任の期間をチェック

瑕疵担保責任というのは国の法律で定められている賠償責任です。

瑕疵担保責任は売り手側に課せられるもので、買い手に車が引き渡された後、契約時の説明になかった不具合が発生した場合などに売り手側が責任を負わなければならないというものです。

当然、瑕疵担保責任の期間が長いほど、買い手にとっては安心できます。

一方、売り手にとっては期間をできるだけ短くしておきたいものです。

契約の際は瑕疵担保責任の期間をしっかりと確認しておきましょう。

車の引き渡し時期をチェック

車の引き渡し時期については売り手側が自由に決められるのが一般的です。

通常、売却契約を結んだ後、2～3日もしくは遅くとも1ヶ月以内に引き渡しをすることが多いです。

そのため、その期間内であれば自由に引き渡し日を決めることができます。

引き渡し日については契約の段階で予定日を決めておくとスムーズに手続きを進めることができます。

車売却時にトラブルに遭ったときの相談先

もし、車の売却時にトラブルが起きてしまったら、どこに相談すれば良いのでしょうか。

国民生活センター

国民生活センターは消費者基本法に基づいて、消費者保護のために問題解決の協力をしてくれる機関です。

全国に拠点があり、トラブルの相談をすることができます。

JPUC車売却消費者相談室

JPUC車売却消費者相談室は車売却に関するトラブルについて相談することができる専門組織です。

特にキャンセルに関するトラブルや買い取り業者からのしつこい勧誘、契約後の減額など、車売却で起きやすいトラブルについて迅速な対応をしてきれます。

弁護士

売却代金が振り込まれなかったり、高額なキャンセル料を請求されたりなど、金銭的なトラブルが起きている場合は弁護士に相談することをおすすめします。

契約内容の確認から違法性など、法的根拠に基づいた対処法を教えてくれます。

ただし、相談内容や相談時間によっては弁護士費用がかかってしまうことを覚えておきましょう。

車の個人間取引はトラブルが多いので注意が必要

昨今、車の個人間取引が増えてきています。

個人間で取引するため業者の中間マージンが発生せず、売り手にとっても買い手にとってもメリットがあるとされており、注目を浴びています。

しかし、個人間取引は名義変更や代金の支払い、車の引き渡しなどにまつわるトラブルが非常に多くなっています。

しかし、中古車フリマ「クリマ」であれば、エスクロー決済を採用しているため、代金の未払いなどの不安もなく安心して取引することができます。

車売却時のトラブルに関するよくある質問

それでは、次に車売却時のトラブルに関するよくある質問について見ていきましょう。

トラブルでは特に要注意の瑕疵担保責任ってなに？

瑕疵担保責任は引き渡した車に何らかの不具合が生じた場合、売り手側から買い手側に対して発生する賠償責任です。

一定期間内に、契約時には知らせられていなかった不具合などが発覚した場合、売り手側が賠償しなければなりません。

購入した車にクーリングオフは適用される？

車の契約にはクーリングオフ制度は適用されません。

クーリングオフ制度は通信販売や訪問販売など、十分に検討せずに契約してしまった場合に消費者保護の観点から適用されるものです。

しかし、車の売買契約については金額が高額になることから、契約に至るまでに十分に検討することが想定され、クーリングオフ制度が適用とならないのです。

優良な業者はどうやって探せば良い？

買い取り業者の中には悪質な業者もいます。

そのため、事前にしっかりと調べて優良業者を見つけることが大切です。

たとえば、ホームページなどで過去の取引実績を見ることをおすすめします。

また、過去に実際に利用したユーザーから口コミがある場合が多いので、実際に利用した方の声を参考にしてみるのも良いでしょう。ホームページや口コミからは判断できない場合は、全国展開している大手の買い取り業者に絞って検討することをおすすめします。

まとめ

車の売却では様々なトラブルが起きる可能性があります。

たとえば、契約後の減額や高額なキャンセル料の請求など、売り手側にとって大きな損害となる事例もあります。

そのため、安心した取引ができるように優良業者を見つけることが大切です。

過去の実績があるかどうか、無料で見積もり査定を行ってくれるかどうかや代金の支払いを迅速に行ってくれるかどうかなど、しっかりと調べた上で査定依頼することをおすすめします。