【必見】中古車の個人売買でよくあるトラブルと対処法・注意点について

個人売買

公開日:2021.06.29

最終更新日:2022.10.24

個人間でのやり取りである個人売買は、仲介人が入らないためトラブルに発展する場合があります。

では、中古車の個人売買をした場合、どのようなトラブルが起こる可能性があるのでしょうか。

トラブルの事例やその回避策などをこの記事で紹介します。

中古車の個人売買でよくあるトラブル事例をご紹介

中古車の個人売買で起こるトラブルの代表例は大きく分けて4つあります。

その4つのパターンを紹介しましょう。

代金に関するトラブル

車は決して安い製品ではないので、中古車の売却であっても決して安い売却額にはなりません。
そのため、買い手の都合ですぐに買取代金が用意できず、支払いが遅れるなどの事態が発生します。

車は引き渡したのに肝心のお金は何日経過しても振り込まれず、しまいには連絡さえ途絶えてしまうというケースも珍しくありません。

また、車を直接引き取るのではなく売り手が輸送で相手に渡す場合、あとになって輸送費を請求するパターンもあります。

ネット間での交渉の場合も、顔が見えないだけに交渉成立後に、買い手が値引き交渉をしてくるパターンも、代金に関するトラブルの代表例です。

名義変更など手続きに関するトラブル

自動車を所有する場合、所有者の証明である名義登録をしなくてはいけません。
そのため、中古車の売買を行う際は、売り手から買い手へと名義変更をすることが必須です。

名義変更をしないままでいると売り手のほうへ請求が届き、手放した車の税金を支払う羽目になります。

また、買い手が事故を起こしても名義は売り手のままの場合、事故履歴は売り手側の名義で残るので交通事故の捜査対象になるでしょう。

そして、名義変更はさまざまな書類を揃えて行う、手間のかかるものです。
譲渡証明書、印鑑登録証明書や委任状などを揃えて、陸運局などで手続きをしなければいけません。

事前に一連の流れを把握せずに手間がかかると、いつまでたっても名義変更が行われず、先述したようなトラブルが発生します。

名義変更に関してはこちら

車両状態に関するトラブル

車を売却に出す人のなかには、悪質な人もいます。
車のコンディションが良くないのに状態の良さを偽って、売りに出すというタイプもいるのです。

最悪なのは、事故車や盗難車を売りつける人で、その場合「事故車と知らずに買取をして、その車の運転中に不具合が発生して事故を起こす」「自分も盗難の加害者扱いされる」といったトラブルに見舞われる可能性があります。

買い手側は、購入する前に車の状態を細かくチェックすることが大事です。

中古車の個人売買でトラブルに合わないための方法

個人売買はトラブルが少なくない売買方法なので、個人売買の利用は怖いと先入観を持っている人もいるかもしれません。

しかし、トラブル防止のためのポイントさえ知っていれば、回避が可能です。

トラブル防止はどんな点に注意すればいいのか、次より見てみましょう。

契約書や念書を必ず作成する

個人売買は、ディーラーや中古車専門店のように、公式な書類という物が存在しません。

極端な例では必要書類なしで売買のやり取りを行うパターンもあります。
しかし、口頭だけの交渉ではトラブルの原因になります。

書類でしっかりと証拠を残していない場合、あとにトラブルが発生しても「そんな話は聞いていない」といくらでも言い訳をする人もいるでしょう。

そのため、個人売買であってもしっかりと契約書や念書の作成および記入をしなければいけません。
準備する必要書類はディーラーや中古専門店と同様のものです。

契約書へリンク
念書へリンク

契約書や念書は、手書きでも問題ないですが、車に関する書類のフォーマットはネット上にあるので、それをプリントアウトするのが無難です。
買い手側は、契約書などの内容を入念に確認して、自分にとって不都合なことが記載されていないかチェックすることが大事です。

必要書類の種類は以下になります。

売り手側の書類
車検証（自動車検査証）
委任状
譲渡証明書
実印および印鑑証明書
自賠責保険証明書
自動車税納税証明書
リサイクル券
※また住所や誌名変更があった場合は、住民票や戸籍謄本が必要です。

買い手側の書類
車庫証明
実印と印鑑登録証明書（場合によっては認印のみでも可）
身分証明書

事前に車両状態を確認・点検しておく

故障箇所がある、事故歴がある中古車を買った場合、先述した通り不具合で交通事故を引き起こす可能性があります。

そのような危険を回避するために、車両状態のコンディションをしっかりと点検することが大事です。

購入予定の中古車に事故歴があるかどうか疑わしい場合は、財団法人である「日本自動車査定協会」に依頼して確認しましょう。
この協会は、全国にある車両の事故、修理履歴をすべて保存・管理している機関です。

この協会に問い合わせれば、過去の履歴をチェックしてくれて車両状態に関する証明書を発行してくれます。

つまり、売買の際に売り手がこの証明書を提示してくれれば、事故歴なしの証明になるのです。

個人売買でトラブルや詐欺にあったときは専門家に相談しよう

先述した通り、中古車の個人売買は面倒なトラブルに発展する可能性があります。

いくら、トラブルの事例および対処法を知っていたとしても、相手側が感情的になり、想定外の行為に走ることもあるかもしれません。

もし、個人売買でトラブルや金銭的な詐欺にあって自分での解決が困難だった場合、専門家に相談をするという手もあります。

自動車公正取引協議会という組織では、公取協消費者相談室を設けており、中古車売買に関する相談も随時受け付けています。
また、日本中古自動車販売協会連合会（JU中販連）という機関でも、中古車売買に対しての悩みを常に受付中です。
さらに、弁護士事務所でも自動車に関するトラブルに強いところもあるので、そちらに相談すると法律に基づいたアドバイスを受けられます。