車の個人売買時に領収証は必要？書き方や確認事項を解説

個人売買

車の売買で動く金額は決して安くはありません。そのため、売買をする人のなかには領収書も発行してもらったほうがいいのでは、と考えている人もいるかもしれません。この記事では、車の個人売買における領収書の必要性、具体的な書き方などについて解説します。ぜひ参考にしてみてください。

車の個人売買時に領収証は必要？

領収書は支払いをした証拠として発行してもらう書類です。会社の必要経費として精算してもらうために、領収書をもらう人は少なくないでしょう。金銭のやり取りで、必ず領収書を発行しなければいけないという決まりはありません。しかし、車の個人売買では領収書を発行することをおすすめします。その理由は、具体的に「この金額で売買をしました」という証拠になるからです。

個人売買の場合、仲介人を入れない場合は個人対個人の交渉になります。その交渉が円滑かつ紳士的に進めば何も問題はありませんが、困るのがしっかりと代金のやり取りをしたのに、再度請求をする悪質な人です。この場合、領収書という証拠があれば再度請求の心配はなく、最終手段として弁護士に相談する際の材料にもあります。しかし、領収書がなかったら、証拠がないと言いがかりをつけられて、トラブルに発展するでしょう。そのようなトラブルを回避するための用心として、領収書の発行は必要なのです。

もし、領収書を発行していなかったら、売買契約書を領収書の代わりとして使用することも可能です。この書類には、売買に関する金額や金銭のやり取りをした日付、車の細かいデータが記載されています。もし、相手が証拠を見せろと言いがかりを言ってきたら、売買契約書を領収書代わりに提示するといいでしょう。

車の個人売買時の領収書の書き方と確認事項

領収書を作成する場合、いくつかの必要事項を押さえることが必要です。それらをしっかりと確認しないと領収書として機能しない可能性があります。車の個人売買における領収書の書き方および注意事項を、次より紹介します。

基本項目

領収書の基本項目を、以下のサンプルを参考に紹介します。

ビジネステンプレートHPより

1.代金を支払った者(領収書を受取る側)の名称または氏名

車の個人売買を行った当事者同士である買い手の氏名を記入します。この記載があることで購入した人間が誰であるかが証明されます。

2.代金を領収した日付

買い手側が代金を支払った日（振り込みの場合だと振り込みされた日）を日付の項目に書きます。これでいつ取引が成立した日の証明になります。確定申告をする場合、この日付がないと確定申告で申告できません。

3.金額

車の代金を記載するのがこの項目です。この項目をしっかり書かないと具体的な金額の取引だったのか証明になりません。注意点は改ざんの防止をするための記入をすることです。金額を記入する際はあとで書き直しがd系ないように数字と数字を間を空けて書かない、漢数字で書くなどの工夫をしましょう。

4.何を購入したのか(例：○○代として)

個人売買で、具体的に何の取引をしたのか記入するのがこの項目です。この項目もしっかりと書かないと確定申告の際に何でお金が動いたのかの証明になりません。

5.領収書を発行する者の名称または氏名

サンプルでは株式会社の記載になっている箇所が売り手の氏名の記載場所です。誰がこの領収書を発行したのか、誰が車を売却したのか、証拠として売り手が記載しなければいけません。

印鑑

上記の必要項目をすべて記入しても、印鑑がなければその証明にはなりません。売り手側の誌名や住所の記載スペースに印鑑を押す必要があります。印鑑は実印ではなく認め印でも問題ありません。

領収書の控え

領収書は2枚重なった状態で書くのが一般的であり、書き終わったあとは2枚目を売り手側が控えとして受け取ります。領収書を書いたあとに買い手側が改ざんしても、控えがあれば改ざんであることを指摘することが可能です。

金銭トラブルにならないためにも領収書はなるべく発行しよう！

領収書がない場合、売り手側にとって後日代金の改ざんをされる可能性がありますが、買い手側にもリスクはあります。支払いをした証拠である領収書がない場合、支払いを済ませているのに「まだお金を受け取っていない」と売り手側から言いがかりをつけられる可能性もあるのです。

この場合、領収書がないとお金を払った証明ができません。このような事態が起きても対応できるように、万が一に備えて領収書は発行するのが無難と言えるでしょう。

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