中古車を個人売買したときに税金はかかる？取引時の注意点まとめ

個人売買

公開日:2021.06.29

最終更新日:2022.10.24

新たに車を所有した場合、車に関する税金はどのような対応をしていいのか、わからない人もいるでしょう。

車の売買では、税金はどのような対処をすればいいのでしょうか。

今回は、中古車の売買と税金の関係、　売却・購入の際に発生する税金などについて、詳しく解説しましょう。

ほとんどの場合、車の売却時に税金はかからない

車を売る場合、基本的に税金は発生しません。

たとえば、以下の場合には税金の支払いは不要です。

車の売却額が、購入価格以下だった場合
車を生活のための用途に使用していた場合

しかしある条件を満たした場合、その車は課税対象となり、売却者に納税義務が発生します。

その条件とはいったい何か、次よりその詳細を見てみましょう。

購入価格より50万円以上高く売却した場合は課税される

もし、購入価格より車が50万円以上高く売れた場合、課税対象になります。

車を売却してお金が発生すると「譲渡所得」という所得税の納税義務が発生するのです。

税金の具体的な算出方法は以下の計算式になります。

「売却車の譲渡価格」－「売却車取得費用+売却にかかる必要経費」＝譲渡取得

この計算で50万円以上の結果となった場合、所得税を支払わなくてはいけません。

「業務用」「レジャー用」として使用していた場合は課税される
車の購入者には「環境性能割」という税金の納税義務が発生します。以前の自動車取得税に代わるもので、2019年10月から導入されました。

環境性能割の算出方法は以下になります。

「取得価額（課税標準基準額×残価率）× 税率（非課税〜3%）＝環境性能割額

なお、所得価格が50万円以下だと非課税の扱いです。

そして、購入車の使用用途によっても納税義務は変化します。

レジャー、個人事業主としての業務で使用していて50万円以上で購入した車は、課税対象です。

中古車を購入した際に支払う税金について

中古車購入の際に納税義務が発生する税金の種類は以下になります。

自動車税
毎年4月1日時点で車を所有している場合、かかる税金が自動車税です。この税金の納税通知書は毎年5月の初めなので、4月中に車を売却したあとに通知が届くケースもあります。
通知が届いたらその時点で車を所有していなくても、通知書に従って納税しなくてはいけません。しかし、個人売買サイトや買取専門店を利用して売買をすると、あとになって納税した分だけ返金されるパターンが多いです。
所得税
先述した通り、購入者は環境性能割という税金を納めなくてはいけません。
そして、売却者も同様に先述した通り譲渡所得が発生する可能性があります。車の売却で得たお金は利益（譲渡価格から各種費用を引いた金額）が出た場合、会社に所属している人は会社外の利益に該当するので、確定申告をすることが必要です。
消費税
事業者として車の売却をした場合、売却価格のなかに消費税が含まれますが、個人での売却では消費税は発生しません。しかし、買取専門店などを利用した場合、購入金額のなかに消費税も含まれることになります。

中古車の個人売買で注意したい税金・金銭トラブル

中古車の個人売買は、名義変更をスムーズに行えない場合、税金に関わるトラブルに発展する可能性もあります。

中古車専門店の利用で売買をすれば、スタッフが仲介人として各種手続きを代行してくれますが、個人売買の場合は明確なルールがないため名義変更が手間取ってしまい、その結果、トラブルが多発しやすいのです。

どのようなトラブルが起きやすいか、次よりその代表例を3つ見てみましょう。

その他のトラブルに関してはこちら

自動車税(軽自動車税)について

自動車税・軽自動車税は1年分をまとめて支払うため、車の名義変更をすると、売却者と購入者、どちらにその車の納税義務があるのかややこしくなります。
それにより、税金を支払いたくない両者が衝突することも珍しくありません。

そのため、個人売買においては、売買成立前に自動車税・軽自動車税に関するルールを決めておいたほうがいいでしょう。

〈1年分の自動車税を支払った人が途中で車を売却した場合〉

納税した金額を12ヶ月で割る
車を譲渡した月から来年の3月分を、車の購入金額とは別に購入者が支払う

といったやり方が一般的です。

売却に出す前に、あらかじめ自動車税も計算しておくと、個人売買の交渉はスムーズに行われます。

自動車重量税・自賠責保険料について

車検のときに車検代と一緒に納税しなければいけない自動車重量税、車を所有したときに加入義務が決められている自賠責保険は、廃車時に還付が認められています。

自動車保険は運輸支局、自賠責保険は加入した保険会社に連絡をすれば、支払った分の残りが返金される仕組みです。

しかし、車の個人売買においては、税金や保険は売却者に還付されないことになっています。

そのため、売却者は「自賠責保険がまだ数年残っているから、残りの保険料は車を買ってくれた人からもらおう」という考えは持たないようにしましょう。

あらかじめ「念書に自動車重量税や自賠責保険は購入者負担」という項目があり、それに購入者が納得すれば問題はありませんが、基本的には期限切れでない保険料などの支払いは、購入者に求めないのが基本です。

リサイクル券について

車を購入した人は、廃車になるときの費用としてリサイクル料金を支払うことになっています。
リサイクル券とはその料金を支払っている証拠をあらわす用紙です。

リサイクル券は、車を所有している人は支払うのが義務なので、個人売買であっても同様です。

購入者は車の購入金額とは別に、リサイクル料金も支払わなくてはいけません。

中古車の個人売買だからといって、リサイクル料が免除になるわけではありません。

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先述したように、車の個人売買では名義変更などで税金の納税義務はどちらになるのかという問題が発生します。

名義変更がスムーズに行われ、売買をした双方が自動車の税金の仕組みに精通していれば、問題は起きません。

しかし、「車を手放したのに納税通知書がこちらに届く」「名義変更が完了していない間に購入した人が交通事故を起こして警察から連絡が来た」などのトラブルに発展する例も少なくありません。

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