車の個人売買でローンは利用できる？！利用時の注意点を解説

個人売買

公開日:2021.06.29

最終更新日:2022.10.24

車の購入をする場合、ほとんどの人はローンを組みます。

では、ディーラーや中古車販売店でのカーローンではなく、個人売買で購入した車はローンが適用されるのでしょうか。

この記事では、個人売買でのローンについて、さまざまな情報を紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

車の個人売買では基本的にローン支払いはできない

ディーラーや中古車販売店では、あらかじめ金融機関のカーローンが用意されているのでローンを組むことが可能です。

しかし、個人売買でのローンというものは原則的に行われていません。その理由は売買金額が本当に適切か判断しにくいからです。

ディーラーや中古車販売店は専門家の査定なので、注文書や見積書は確かな情報としてローンの対象になりますが、個人売買は個人で見積もった金額です。
個人が提示した金額が妥当かどうか判断するには、相当な時間を費やさなくてはいけません。

なかには、低金利のカーローンを利用してお金を借りるために、個人売買を偽造する悪質な人もいます。

そのため、各金融機関は個人売買でのローン利用は敬遠しているのです。

しかし、すべてのローンが利用不可能ではありません。

JAのカーローン、一部の銀行カードローンやクレジットカード利用では、個人間の取引にも対応しています。

車の個人売買で銀行ローンを利用する際の注意点

先述の通り、個人売買では一部の銀行ローンが利用可能です。

利用の際の注意点を5つ紹介します。

借入可能額を確認する

ローンを組むときは、借入の限度額である借入可能額を確かめましょう。

借入可能額が80万円で車の購入額が100万円だとしたら、その差額である20万円は自分で出費するか他のローン利用をして用意しなければいけません。

注意点は、ローンが設定した最高額を必ず借入できるとは限らないという点です。ローンの借入可能額は利用者の収入（年収はいくらか、安定しているか）によって決定します。そのため、ローンを組む前から全額ローンで借りようと決めないようにしましょう。銀行ローン利用が初回の場合、借入可能額は100万円未満のケースが多く、50万円以上の借入を希望する際は収入証明書の提示を求めてくるところがほとんどです。

金利を確認する

借入をすると利息が発生するので、借入金額に加えて利息も支払わなくてはいけません。その利息の割合が金利です。カーローンは車そのものを担保扱いにする条件が多いので、金利自体はそれほど高くない傾向です。しかし、いくら少額の利息でも、月々の支払いを合計すると決して安くはない利息となるので、ローンを組む前にどれくらいの金利か確認することが大事です。

金利には、返済初回から完済まで一定の金利である固定金利、市場金利の影響で利率が変わる変動金利の2種類があります。どちらにもメリット・デメリットがあるので、自分に適した金利タイプを選ぶことが重要です。

借入期間を確認する

ローンを完済する期間である借入期間がどれくらいか、事前に確認することも大切です。なるべく早く完済したい人は1回の返済金額が高くなり、少しずつでもいいから確実に返済したい人は、1回の返済金額が少なくなる代わりに返済期間は長くなります。また返済期間が長いとそれだけ利息も多く支払うことになります。

審査日数を確認する

ローンは申し込みをしてすぐに開始されるものではなく、審査がかかります。審査期間は1〜2週間ほどかかるので、早めにローンを開始したい人は審査にかかる日数も知っておくといいでしょう。金利が低いローンは審査基準が厳しくその分審査日数も多い傾向です。銀行ローンの場合は、事前に口座を持っていると口座開設などの手間が省けて審査期間が短縮されることもあります。

申請方法を確認する

ローンの申請方法は、店頭での契約もあれば、電話やネットだけのものもあります。もし、銀行カードローンで来店が必須の場合は、銀行に行く時間をつくらなくてはいけません。銀行窓口は平日の決められた時間内なので、平日に仕事で行けない場合はそのための時間をつくる、あるいは来店不要でネットのみで可能なローンを選択するなどしましょう。

車の個人売買でローンを利用できない３つの事例

上記した通り、一般的には車の個人売買では適用されないローンは、一部のローンだと利用可能です。しかし、利用希望者の状況によってローン利用ができない場合があります。利用できないケースの主な理由を次より3つ紹介しましょう。

ケース①過去の支払い滞納によってブラックリストに登録されている

借入したお金を返済計画通りに返済できず、滞納や延滞を繰り返す人、自己破産などして返済が不可能になった人は、信用情報機関にその事故情報が記録されます。このような状態はブラックリスト入りと呼ばれて、借入ができなくなるのです。

信用情報機関には、過去の金融に関する情報だけでなく、利用者の住所や氏名、勤務先など個人情報はすべて記録されています。そのため、ブラックリスト入りした場合は、どの金融機関に申し込みをしても「過去に金融事故を起こした返済能力のない人間」と判断されて借入が拒否されるのです。

ある程度返済能力が回復しても、ブラックリストから名前が消えるのは数年かかります。もし、カーローンを申し込んで審査に通過できなかった場合はブラックリスト入りしている可能性があるので、信用情報機関に情報の開示請求をして、確認しましょう。

ケース②信用性の欠如（車の購入するのが目的と信用されていない）

個人売買は、もし、個人間のやり取りであっても、しっかりとした契約書があれば、車の購入である証明ができます。車の車種名や型式、車台番号などの情報、売り手と買い手の個人情報とそれを証明する各種書類、そして車の売却金額が記載された書類数点があれば、ローン審査も通過するかもしれません。

しかし、そのような証明になる資料がない状態でローンの申し込みをしても、信用は得られません。これが売買の専門店であれば、しっかりとした書類を用意できてその書類作成も専門店のスタッフが代行してくれます。また、専門店は売買の実績もあるので金融機関からの信頼度も問題ありません。金融機関から信用を得るためには、かっことした証拠を提示する必要があります。

ケース③売買金額の妥当性が薄いとき

中古車の価格は、市場の相場というものがあります。しかし、個人売買では相場を無視して値段を付けるケースも珍しくありません。その状態でローンを組んだ場合、問題が発生します。カーローンは車そのものを担保にして契約することが多いので、担保となった車の価値が小さいと、ローン契約者が返済不可になった場合に借金を回収できなくなるのです。また、高額の借入をしたいから車の売却金額を妥当な金額より高くしているとも疑われるので、ローン契約は難しくなるでしょう。

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