中古車の個人売買に「念書」は必要なの？念書の重要性を解説！

個人売買

契約ごとを交わす場合、お互いの意見が合意したことの証明である念書を用意、記入する場合があります。

では、車の個人売買の場合、念書は必要なのでしょうか。この記事では、念書の意味、念書における重要項目などについて解説します。

車の個人売買時に念書は必要？

基本的に、個人間での売買に念書は必ず必要なわけではありません。売り手と買い手、双方の合意であれば念書を用意しなくても交渉は成立します。

ただし、売買のやり取りで何かしらのトラブルが起きた場合、念書がないことによってトラブルがさらに発展する危険性があります。

売買に関する決まりごとを証明する書類が存在しないと、売り手・買い手のどちらの言い分が間違っているかという証明ができません。

そして、売り手・買い手どちらの主張も譲らない場合、なかには暴力沙汰に発展して警察を巻き込む事件になる恐れもあるのです。

売買をした個人同士が、常識に沿った交渉（売り手は車のコンディションを偽ったりしない、買い手はすぐに購入金額を支払う等）であれば、トラブルが起きることがないので念書がなくても何も問題はありません。

しかし、個人売買では、念書の用意は必須ではなくても、万が一のトラブル発生に備えて念書を用意したほうがいいでしょう。念書のフォーマットはネット上で多数公開されているので、参考にするのもいいかもしれません。

以下の念書テンプレを参考にしてみてください。

車の個人売買時に押さえておくべき念書の必要項目6つ

もし、車の個人売買で念書を用意する場合、押さえておくべき項目があります。

その項目が抜け落ちている場合、せっかく念書を用意しても念書としての効果を発揮しない可能性もあります。

では、必ず必要な念書の項目とは何を指すのでしょうか。次より大事な項目6つを紹介します。

必要項目①購入する意思

念書では、買い手が本当に自分の意思で、対象の中古車を購入したいという証明となる項目を用意しなければいけません。

この項目を用意しないと、あとになって「買いたいと思っていなかったのに無理やり買わされた」などという難癖を許してしまう恐れがあります。

しかし、この項目があれば、購入後に何を言っても、買い手は自分の意思で購入したという証拠になるので、言い訳は通用しません。

必要項目②名義変更の期日

個人売買で面倒なのは名義変更です。名義変更がスムーズに行われないと、車の所有者が買い手側になっても名義は売り手の名義のままなので、トラブルに発展する可能性もあります。

トラブルの代表例が税金の問題です。名義変更がされずに売り手側の名義だと、その名義人のところへ自動車税の支払い請求が来ます。

この状態だと売り手側に納税義務が継続されているので、すでに手放した車の税金を払い続けなくてはいけません。

また、名義変更されていないままで、買い手が購入した車で事故を起こした場合、事故履歴は買い手でなく売り手になります。

そのため、売り手側が、事故を起こしていないのに警察沙汰に巻き込まれてしまう可能性もあるのです。

このようなトラブルを回避するためには「購入してから◯年○月○日までに名義変更を済ませること」という項目をつくる必要があります。また、必要な書類はどちらが用意するかという一文も項目に付け加えたほうがいいでしょう。

必要項目③名義変更までの責任の所在

前述した通り、名義が変更されるまでの期間はトラブルが起きやすい期間です。

そのため、名義変更前と変更後に何か事故が起きた際、どちらが責任を負うか、その説明の項目を記載する必要があります。

必要項目④契約違反に対する罰則

売り手と買い手が合意して中古車の購入が決定しても、後日どちらかが合意したことを拒否した場合、これは契約違反に該当します。

念書がなければ、約束を破ったとしても、約束を破ったほうはただの口頭での約束ごと扱いなので、破った方は損害賠償の義務はないと主張するでしょう。

そのため、そのような契約違反が起きないように、契約違反を犯した際の項目を記載しなくてはいけません。項目で違反に対する違約金などのペナルティをつくれば、それを公式に請求する権利が発生します。

<h3>必要項目⑤故障、クレームについての契約</h3>

個人売買のトラブルで名義変更以外でよくあるのが、故障に関するトラブルです。

個人売買の売り手のなかには、各所が劣化して不具合のある車を売りつける人もいます。また、過去に交通事故歴があり、骨格部分からおかしくなっているのに、外装だけきれいにして売りつける例もあります。

この場合、不具合が起きて売り手に修理代の支払いを請求しても「もう売ったから自分のものではない」と主張して、修理代の支払いを拒否するでしょう。

また、購入後に完全な欠陥品と判断して、購入した金額の返還を求めても、同様の理由で返還を断ることが多いです。

そのため、購入前に車の不具合を隠して、その後に不具合が発生した場合、請求できる権利があるという項目を用意しましょう。

また、売り手は事故車ではないと証明するために、日本自動車査定協会に依頼して証明書を発行してもらうことも大事です。

必要項目⑥名義変更が終わった旨の確認

名義変更は、変更手続きの期限を具体的に設定することも重要ですが、いつごろ変更が完了するかということも大事です。

売り手としては、名義変更がいつ実施されて、自分名義ではなく買い手の名義になったか、法律に照らしわせて自分の手を本当に離れたか、気になります。

先述した通り、名義変更が終了していない間に事故などが起きた場合、自分が事故を起こしていないのに面倒なことに発展することもあります。

また、正式に名義が変更になってから新車を購入したと考えている人も少なくありません。そのため、買い手は名義変更が終わり次第、売り手に報告をしなければいけないという項目を書くようにしましょう。

名義変更が完了するまで車を渡さないようにするのがおすすめ

この記事で繰り返し述べてきた名義変更が原因のトラブルですが、面倒なことに巻き込まれたくない人にとっておすすめなのは、名義変更が完全に終了するまで中古車を買い手に渡さないという方法です。

この方法であれば、買い手が車に乗っていても、名義変更が終わっていないので名義は売り手側のまま、という事態を回避できます。

名義変更が終わってから買い手に引き渡せば、その後に事故を起こしても売り手側には関係のない話なので、トラブルに巻き込まれる心配もありません。

買い手側としてはお金を支払った時点で自分のものという認識があるでしょうが、引き渡しは少し我慢してもらって、名義変更終了時に車を譲渡するようにしましょう。

まとめ

個人売買はトラブルが起きやすいものですが、しっかりとした念書さえ用意すればそれらをすべて回避できます。そのために、用意する念書はいい加減なものではなく、大事な項目を並べてしっかりと作成しなくてはいけません。

念書を介して売買を成立できれば、その後の個人売買でも過去に確かな取引をしたと評価されて、今後の個人売買もスムーズにこなせます。面倒な念書づくりですが、トラブルで余計な気苦労をしないように、立派な念書をつくりましょう。