車の個人売買で買主が名義変更してくれないときの対処法

個人売買

公開日:2021.07.02

最終更新日:2022.10.24

車の個人売買は、仲介人がいない個人対個人の交渉になるので、トラブルに発展する可能性があります。そのトラブルで多いのが名義変更です。

なぜ、名義変更が行われていないとトラブルになるのでしょうか。

今回は、個人売買の名義変更で起こりやすいトラブルの例、その対処法について解説します。

買主が名義変更をしてくれない！想定される3つのトラブル

車の個人売買で買主にあたる人が名義変更をしない、あるいは変更が遅れている場合、どのようなトラブルが起こりやすいのでしょうか。

そのトラブル3つを以下より紹介します。

自動車税が課税される

車の名義人にあたる人はその車の所有者になります。そして、その所有している車にかかる税金が自動車税です。自動車税は毎年4月1日が基準日になり、その時点で名義人になっていると課税の義務が生じて、名義人あてに納税通知書が届きます。

そのため、個人売買で車を売っても名義が売り手のままだったら、4月1日を過ぎれば課税義務が生じて、売り手のほうへ納税通知書が届いてしまうのです。そして、車を所有していないからという言い分で税金を払わないままでいると、財産の差し押さえの可能性もあり、私生活に支障をきたします。

交通違反の責任を取らされる

交通違反をすると、その車の所有者の個人情報が警察に記録されます。そして、個人売買をした車で交通違反をした場合に名義人が変更されていなかったら、車を手放した売り手側が違反をしたとみなされます。名義変更をしていない買主が交通違反をしても、違反によって生じた違反金の支払い義務は売り手側になるのです。

そして、名義変更がされていない状態で買主側が何度も交通違反をすると、違反履歴が警察に記録されるので、売り手側が何もしていなくても免停になって車の運転が不可能になるケースもあります。

事故や事件に巻き込まれる恐れがある

もし、名義変更をしていない状態で買主側が交通事故を起こした場合、事故のケースによっては決して安くない損害賠償請求をされることもあります。また、その車でひき逃げなどが起きた場合、名義がそのままであったらひき逃げという立派な犯罪を犯した容疑者として、警察から目を付けられるでしょう。

このように何もしていないのに事件や事故に巻き込まれる可能性が高まるのが、名義変更をしないことのリスクなのです。

買主が名義変更してくれないときの対処法

名義変更がスムーズに行われていない場合に生じるさまざまなトラブルを防止するには、その原因である買主側にアプローチするしかありません。

買主側への対処方法を以下より3パターン紹介します。

名義変更をしてもらうように連絡・督促する

買主のなかには、名義変更をうっかり忘れてしまっている人もいます。そのような可能性がある場合は、本人に直接連絡をして名義変更のお願いをしましょう。

連絡をしてそれでも名義変更が行われていない場合は、電話やメールなどあらゆる手段を使って何度もしつこく連絡をして、さらに直接面会で頼めば名義変更が面倒な人でもなんとかやってくれるでしょう。

応じてもらえない場合は、内容証明郵便を送る

売り手側から何度もお願いをしても、買主が応じない場合があります。あるいは電話連絡をしてもいつも不在で一度も電話に出ない人もいるかもしれません。そのような場合は、買主へ内容証明郵便を送る手段もあります。

内容証明郵便は、送った郵便物と同じ内容のものを日本郵便が保管するという、第三者が郵便内容に関して関与している送付方法です。内容証明に「名義変更をしなければ法的手段も考えています」と書けば、買主側も焦って早急に名義変更にしてくれるパターンは少なくありません。

弁護士などの専門家に相談する

買主が名義変更に応じない場合、売り手側が感情的になり衝突して傷害事件に発展する危険性があります。そのような二次的なトラブルを避けるためには、弁護士に相談することがおすすめです。

法律の専門家である弁護士であれば、専門的な知識と豊富な経験によって、売り手側の代理人となって迅速に対応してくれます。弁護士事務所のなかでも、車に関するトラブルを得意分野としているところもあるので、そのような事務所を探すと、よりスムーズに問題が解決するでしょう。

そもそも車の名義とは？

車における名義は「陸運局に登録された名前」という定義です。日本では車を購入した際登録しなければいけない制度なので、車を購入した人物の名前、その車のナンバー、車種や年式などが一緒に登録されます。この登録制度があることで、事故や違反、盗難などが起きた際にその車の所有者は誰なのか、すぐに知ることが可能になるのです。

しかし、名義として登録した名前は公式の「所有者」であっても「現在の車の持ち主」とは限りません。所有者と持ち主を同一にするためには、すぐに名義変更を終えなくてはいけないのです。