車を売却すると税金・所得税はかかる?3つのケースと確定申告について


車 売却 税金

車の売却

公開日:2021.06.22

最終更新日:2021.08.30

車を売却すると所得税はかかるのでしょうか。実は売却した際に税金を支払わなければならないケースがあります。

そこで、今回は車売却時に所得税がかかるケースとかからないケース、さらに確定申告についても紹介していきます。

そもそも所得税とは?

所得税とは1年間で得た所得に対して課税される税金です。1月1日〜12月31日の1年の間に得た収入から必要経費などを引き、さらに医療費控除や生命保険料控除などを引いた額に応じて所得税額が決められます。

会社員であれば、1年間の給料(賞与含む)から医療費控除や配偶者控除、住宅ローン控除などを引いた額に対して所得税が課せられます。

もちろん、年間所得が低いほど、所得税が低くなり、所得が高い人ほど所得税が高くなるという仕組みになっています。

車を売却した際に所得税が課税される場合がある

所得税は年間の所得に対して課税されます。そのため、車を売却して収入を得た場合は所得税の課税対象になってしまうのです。

たとえば、会社員として年間300万円の所得があり、年度途中に車を売却して80万円の利益を得た場合は380万円に対して課税されてしまいます。

しかし、車を売却した人すべてに課税されるわけではありません。

車の売却で所得税が課税されるのは2パターンある

車を売却して現金を手に入れた場合、必ずしも所得税の課税対象になるわけではありません。

それでは、車を売却して所得税が課税される2つのパターンと非課税になるパターンについて見ていきましょう。

「業務用」で利用している場合は課税対象

自動車販売店や転売業者などの場合は自動車の売買で収益を上げているため課税対象となります。その他、仕事で使用している車を売却する場合も課税対象となります。

業務用利用の場合は車を売却することで事業資金に回すことができたり、業務に充てることができたりすると判断されます。

そのため、業務用で利用している車を売却した場合は課税対象となってしまいます。

「レジャー用」で利用している場合は課税対象

レジャー用として使用していた車を売却した際に大きな利益を得た場合には課税対象となってしまいます。

ここでポイントなのがレジャー用の定義です。レジャー用とは休日に遊びに行く時に使用するだけなど、用途が特殊な場合を指します。

さらに、コレクションとして所有していた車を売却したり、プレミアがついて高額な値段がつく車を売却したりする場合も課税対象となってしまいます。

「通勤用」で利用している場合は非課税

あくまでも通勤や通学、買い物などの個人利用のために車を所有しており、収入を得ようとして行ったものではないとみなされるため非課税となっています。

もちろん、こどもの送り迎えなどで使用している場合も非課税となります。また、通勤や通学などでは使用していなくても、買い物で車を使用している場合も日常利用として見なされるため課税対象にはなりません。

車売却時に所得税がかかる場合の確定申告について

一般的に個人が所有している車を売却して現金を得た場合は確定申告の必要はないとされています。

なぜなら、個人利用の場合は車の使用用途が通勤や通学、買い物など、日常生活において必要な使い方だからです。

ただし、売却時に50万円以上の利益が出て、車の使用用途が通勤や通学、買い物などの用途以外の場合は確定申告をしなければなりません。

車売却時に「還付される税金」は基本的に自動車税のみ

車を売却すると還付される税金があります。還付される税金は基本的に自動車税のみです。また、4月1日時点の名義がディーラーや信販会社などであっても、使用者に還付されるようになっています。還付される金額については排気量や売却時期によって異なります。

ただし、軽自動車に課せられる軽自動車税については還付の対象とならないため、注意が必要です。また、売却する方法によっては自分で還付手続きを行わなければならないこともあります。

というのも、法律上では自動車税還付の義務は定められていません。そのため、車を売却したからといって、行政から自動車税の還付に関する案内が来るわけでもありません。したがって、車を売却したタイミングで自動車税還付手続きを行うことで、計算式に基づく金額が返ってきます。

ただし、ディーラーや買取店で車を下取ってもらったり、買い取ってもらったりする場合は還付手続きも合わせて行ってくれることが一般的です。また、買取店によっては、あらかじめ還付額を査定額に組み込んでいるところもあります。

そのため、買取査定額の内訳を確認してみるのも良いかもしれません。

自動車税の還付金額の早見表

それでは、どれくらいの金額が返ってくるのかについて解説していきます。

自動車税の還付金額は排気量と売却時期によって変わりますが、計算式があるため、すぐにどれくらい返ってくるのかわかります。

【支払わなければならない自動車税額】

用途 総排気量 課税額
自家用乗用車 1000cc以下 25,000円
1000cc超~1500cc以下 30,500円
1500cc超~2000cc以下 36,000円
2000cc超~2500cc以下 43,500円
2500cc超~3000cc以下 50,000円
2500cc超~3000cc以下 57,000円
3000cc超~3500cc以下 65,500円
3500cc超~4000cc以下 75,500円
4500cc超~6000cc以下 87,000円
6000cc超 110,000円

 

【還付金額の計算方法】
年税額 ÷ 12ヶ月 ✕ 名義変更(または抹消登録)翌月から3月までの月数

【2000ccの車を6月に売却した場合】
36,000円÷12ヶ月×9ヶ月=27,000円

【1300ccの車を12月に売却した場合】
30,500円÷12ヶ月×3ヶ月=7,625円

還付金額の計算方法が非常にシンプルです。すでに支払った自動車税を12ヶ月分で割り、売却した翌月から3月までの月数をかけた金額が還付されます。排気量や売却時期によっては還付額が高額になるため、忘れずに手続きすることをおすすめします。

まとめ

車を売却すると所得税がかかることがあります。所得税とは1月1日から12月31日の1年の間に得た所得に対して課税される税金です。

そのため、1年の間に車を売却して利益を得た場合は確定申告を行い、所得税を支払わなければならないこともあります。ただし、車を通勤や通学、買い物などの日常生活に使用していた場合は原則課税対象とはなりません。

なぜなら、日常利用の場合は車の売却によって収益を得たとは見なされないからです。

しかし、業務用として車を使用していたり、レジャー用として車を使用していたりする場合は課税対象になるため、注意が必要です。

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