車の個人売買では必要なケースもあり!「委任状」について解説します!


車の個人売買では必要なケースもあり!「委任状」について解説します!

個人売買

公開日:2021.08.17

最終更新日:2021.08.17

車の個人売買は買主と売り手が1対1で交渉を行いますが、名義変更など面倒な手続きがある場合は、仲介人に代行してもらうパターンもあります。

その際に必要な書類が委任状です。

この記事では、委任状の必要性、委任状の書き方などについて解説しています。

ぜひ参考にしてみてください。

車の個人売買で売却する際に委任状が必要な理由

個人売買は個人で交渉するものだから委任状は必要ないと考えている人もいるかもしれません。

しかし、個人売買であっても委任状は重要なアイテムなのです。

なぜ、委任状が必要なのか、次よりその理由を2つ紹介します。

名義変更をする際に必要だから

車の売買で重要な手続きが名義変更です。

名義変更をしないと買主が事故などを起こした場合、車の所有者は車を手放した売り手側のままなので、売り手側が事故を起こした張本人という判断をされます。

また、自動車税も名義変更がされないと、納税義務は売り手側のままです。

そのようなことが原因で、買主と売り手側が衝突してトラブルに発展する可能性もあるので、名義変更はスムーズに完了させなくてはいけません。

しかし、名義変更は陸運局へ出向いての手続きなど、手間がかかります。

その手間を省くため、名義変更がらみのトラブルを回避するために、買取業者などに代行してもらう委任状が必要なのです。

代理人に手続きを委任するため

車の売買は名義変更以外にもさまざまな手続きが必要で、その手続きは決して簡単ではありません。

最初から買取業者やディーラー経由で売買を済ませれば、仲介業者が代理で全ての手続きを行ってくれます。

しかし、個人売買だと自身で行う必要があります。

面倒な一連の手続きを代行してもらうため、また、手続きを間違いなく正確に完了させるために、手続き代理を依頼する委任状を用意しなくてはいけないのです。

車を個人売買(売却)するときの委任状の書き方【取得場所・テンプレート】

委任状は、特に決まったフォーマットがないため、自由に記載しても問題はありません。

しかし、最低限の記載項目があるので、それを忘れることなくしっかりと記入することが重要です。

委任状の書き方がわからない人に向けて、次より国土交通省HPにあるテンプレートを参考に、書き方を紹介します。

受任者の氏名と住所を記載

テンプレ上部にある「受任者」の項目には、氏名と住所を記入するスペースがあります。

受任者とは、委任状に執筆する当人、つまり代行人です。

買取専門店やディーラーで売買を利用する場合は、業者、スタッフが記入する項目にあたります。

そのため、この項目は個人売買の買主と売り手は記入する必要はありません。

申請手続きの種類を記載

受任者の下にあるスペースが「申請手続きが何であるか」を示す項目です。

この空欄になっているところに、委任の具体的なことを記入します。

この項目に記入することによって、受任者に代行人としての権限を委任することが決定するのです。

この場合は車の個人売買なので、空欄には「移転登録」という言葉を記入するのが一般的といえるでしょう。

売却する車体番号、又は登録番号を記載

申請手続き項目の下にある枠は、売買される車の車体番号か登録番号を記入するスペースです。

この項目には、車体番号のほうを記入するのが一般的とされています。

車体番号とは、日本にある車1台に必ず振り分けれられる番号で、車1台につき固有の番号が付けられる仕組みです。

車体番号はその車が廃車になって消えるまで、その番号も抹消されることはありません。

買取専門店やディーラー経由で売買を行う場合、この項目は業者、スタッフが代わりに記入してくれる場合もあります。

しかし、個人売買では自分でやる必要があり、間違えのない記入をしなくてはいけません。

車体番号は車検証に記載されているので、しっかりと確認して間違った記入をしないようにしましょう。

委任者の氏名と住所(あなた)を記載

テンプレ下部にある「委任者」とは、受任者に委任をお願いする人間を指します。

車の個人売買であれば、売り手と買主が記入する項目になり、それぞれの氏名、住所といった個人情報を記入しなくてはいけません。

この項目の記入で注意することは、買主、売り手ともに本人記入でなければ無効になる可能性があるという点です。

そのため、自分以外の人に任せることはやめて、自身で記入をしましょう。

実印を押す

委任者の項目には「印」のマークもあり、ここに委任者に該当する人物が実印を押します。

この場合、認め印だと委任者が受任者に依頼をした証拠と認められません。

車の売買は印鑑証明書の提出もあるからです。

認め印ではなく印鑑登録をした実印を用意しましょう。

委任状以外に車売却時に必要な書類一覧

用意する人 必要書類
車を売る人 ・委任状
・自動車検査証
・自賠責保険証明書
・自動車税納税証明書
・譲渡証明書
・印鑑証明書
・リサイクル券
・住民票、戸籍謄本
※車検証に記載されている住所と現住所が異なる場合に必要
買う人 ・車庫証明
※警察署にて取得可能
・印鑑証明書

まとめ

車の個人売買は他の売買方法に比べて手間がかからないのがメリットですが、その反面、トラブルが起きやすい危険性もあります。

そのトラブルを回避するには委任状を通じて代行人にお願いすることが必要です。

委任状の書き方などをしっかりと頭に入れて、トラブルのない円滑な売買を行いましょう。

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